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社会経済が複雑・多様化する中、データの分析・活用によりビジネス戦略の構築や行政運営を推進するデータサイエンス人財の需要が増加しています。青森県では、産学官金連携でのデータサイエンス人財の育成事業を実施し、当社ではデータ分析から課題解決策を考察する共同研究会の事務局業務を受託しました。

令和5年度における共同研究会(全5回)では、本県の観光消費拡大に向けた方向性に関する調査研究を行いました。メンバーには、県、観光振興団体、旅行関係事業者、交通系事業者、金融機関などに所属する幅広い年代層の10名が集まり、青森大学社会学部・石井重成准教授をアドバイザーに招聘して熱い議論が交わされました。

参加者からは、「データ活用に関する手法を今後の業務に活かしていきたい」「数値を根拠とすることで説得力を持った説明ができるようになった」などの声も寄せられ、データ利活用への理解が深まったようです。